柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
今年１０月１３日のデジタル大臣の記者会見におきまして、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、現行の紙の健康保険証は、２０２４年秋をめどに廃止することが発表されました。 一方で、デジタル庁は、マイナンバーカードは、国民の申請に、基づき、交付されるものであり、この点を変更するものではない、マイナンバーカードを取得していない人も、今までと変わりなく、保険診療を受けることができるとしております。
今年１０月１３日のデジタル大臣の記者会見におきまして、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、現行の紙の健康保険証は、２０２４年秋をめどに廃止することが発表されました。 一方で、デジタル庁は、マイナンバーカードは、国民の申請に、基づき、交付されるものであり、この点を変更するものではない、マイナンバーカードを取得していない人も、今までと変わりなく、保険診療を受けることができるとしております。
（１）国葬、県民葬についてでございますが、元内閣総理大臣衆議院議員故安倍晋三先生の国葬及び県民葬につきましては、先ほど、議員からもお話ございましたように、私は、それぞれに参列をさせていただき、哀悼の誠を捧げさせていただきました。 特に、県民葬におきましては、実行委員会の一員である山口県市長会の会長として、「開式のことば」を申し上げる任を承りました。
プラ資源循環法の国会審議におきまして、当時の環境大臣は、熱回収のことをサーマルリサイクルという人がいる。だが、私はこれはリサイクルではない、こういうふうに思いますという発言をしております。 ごみ発電のＣＯ２の削減効果は、プラスチック１トン当たり約０.７トン、これをリサイクルした場合のＣＯ２削減効果は、プラスチック１トン当たり２.１トンとの指摘があります。
去る７月８日、卑劣な暴力により御逝去されました、元内閣総理大臣衆議院議員安倍晋三先生に対しまして、改めて衷心より哀悼の誠をささげたいと存じます。 国葬及び県民葬につきましては、報道を通じて様々な御意見があるということは、私も承知しております。私自身は、県市長会会長として、それぞれに参列の予定でございます。 次に、大きな３番目の御質問、市民と市長と気楽にトークについてのお尋ねでございます。
人権擁護委員は、市長が、議会の意見を聞いて、法務大臣に推薦を行い、法務大臣が委嘱することとなります。任期は３年で、本市では７人の委員が委嘱されます。 今回、片山慶子氏は、１期目の推薦であります。 片山氏は、人権教育推進委員を務めておられ、人格、識見ともに高く、人権擁護活動について熱意を持っておられます。
◎総務部長（大野孝治君） 先ほどありましたが、重症化率は下がってきておるということでございますので、先日、厚労省の大臣も申しておりましたけれども、５月２０日にマスク着用等の緩和も示されておるところでございます。
太郎氏は、平成７年６月から９年７月まで建設省都市局都市計画課長として、また、１１年から１４年までは大臣官房審議官として、都市計画行政に手腕を発揮されました。知事となられてからは、いち早く、コンパクトなまちづくりモデル事業の募集をされるなど、地元柳井市のまちづくりに人一倍の関心と絶大な御支援をいただき、感謝のほかはありません。
本市では、現在７人の人権擁護委員が法務大臣から委嘱されております。 このうち、林哲人委員の任期が本年１２月３１日に満了いたしますので、その後任委員の候補者の推薦について、議会に意見を求めるものであります。 私は、林さんに再任をお願いしたいと思っております。
このことにつきましては、先ほど議員からもありましたが、本年４月の定例山口県市長会議において、水田活用の直接支払交付金の見直しについて議論があり、農林水産大臣並びに県選出の国会議員、また、山口県知事に対し、今回の制度見直しの実施に当たっては、再度、生産現場の課題を検討し、必要な支援措置を講じるなど、農業経営に支障が生じないように強く要望することとし、全会一致により決定をし、その要望書を提出されておられます
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、以上であります。議員の皆様の御賛同をお願いいたします。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。近藤則昭議員。 ◆１１番（近藤則昭君） 提案者にお尋ねいたします。 このたびのインボイス導入の基本的意味合いをどのように捉えられておるのか、まず一点お尋ねします。
特に今年度は、９月２２日に、市議会の山本議長と市長が防衛省を訪問し、岸防衛大臣に面会の上、市民が安心して安全に暮らせる環境確保のため、本市における航空機騒音や墜落の危険性への不安などの実情を説明しました。 その上で、国による騒音測定器の増設と、市民の不安解消につながる安心安全対策を講じていただくよう要望を行っております。
人権擁護委員は、市長が議会の意見を聞いて、法務大臣に推薦を行い、法務大臣が委嘱することとなります。任期は３年で、本市では７人の委員が委嘱されております。 今回、時光裕子氏及び久保田惠美子氏は３期目の推薦、山中松樹氏は２期目の推薦でございます。 ３名ともに人格識見ともに高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について熱意を持っておられることから、人権擁護委員として適任であると考えております。
一方、私は法務大臣より保護司を拝命しておる立場でもございます。犯罪者の社会復帰、更生保護に携わるのであります。これまで多くの少年たちと関わってまいりました。それら、加害者の処遇を行っている立場から、被害者支援という観点からすれば非常に難しく、複雑な存在でもございます。 時として、被害弁償等で交渉を余儀なくされる仲介役を求められることも経験をしてまいりました。双方からの板挟みになることもあります。
これも内閣府というか、内閣総理大臣が公定価格決めるわけなんですけれども、そういうことによって恒久的にこの処遇改善は継続するという方針でございます。 御指摘のように、公定価格、保育園等の運営経費に関しましては、現在、いわゆる利用者負担分を除けば国・県・市が３分の１ずつ負担するということになっておりますので、その上昇部分に関しましては下松市３分の１でございますけれども、上昇するということになります。
岩国基地問題に関しては、岸防衛大臣に直接お会いして、柳井地域の現状を訴える要望書を井原市長とともにお渡しすることができました。 この度の市議会議員一般選挙により、私も含めまして引き続き、また新しく議席を置かれる議員全員が、市民の信頼を得られる市議会を目指し、邁進してまいらなければなりません。本年も残りわずかとなりました。ここに岩田雄治議員、早原議員がおられないことが大変残念であります。
同日行われた衆議院予算委員会において、岸田総理大臣が、自治体の判断で、年内からでも１０万円を全額現金で一括給付することも選択肢に加える考えを示したとの報道を受け、翌１４日、本市としては、当初想定していたクーポンによる給付に代えて、現金による給付を行うとの基本姿勢を固めたところです。
◆２３番（田上茂好君） 今、部長の答弁は、国の方針に沿って進めるということのようでしたが、昨日、今日の政府の総理大臣の発言は、今の所得制限も含めて、それぞれの自治体の実情に合わせて、やってよろしいですよとそういうふうな内容になっているんですよね。
クラスターの発生をした場合はというふうに、当初は、これはワクチン担当大臣も言っておりましたけれども、その言葉が昨日は見られませんで、恐らく何か前の堀内ワクチン担当大臣が申した以上のことを今総理が昨日申されたのかなとは思ったりもしますけども、何分情報がありませんので、現時点においては８か月、原則８か月を経過した人に送る。
本市では、現在７人の人権擁護委員が法務大臣から委嘱されております。このうち、内山美保子委員の任期が来年６月３０日に満了いたしますので、その後任委員の候補者の推薦について、議会に意見を求めるものであります。 私は内山さんに再任をお願いしたいと思っております。内山さんは中学校教諭として３８年間教育に尽力され、主に障害のある生徒の支援等を行われてきました。
その価格を決定する根拠となるものが、地方税法第３８８条第１項に固定資産評価基準というのを総務大臣が定めて、それをよりどころに仕事しなさいという基準がございます。